琉球新報社 岩手、宮城、福島３県の東日本大震災の被災地で、介護サービスに必要な「要介護認定」を受けている高齢者の割合が震災前より増加し、全国の伸びを上回る自治体が、被災４２市町村の８割超に上ることが４日、共同通信のアンケートで分かった。
震災から４年を迎え、長引く仮設住宅暮らしによる健康悪化や、介護の担い手となる家族を失ったことで、高齢者が介護サービスに頼らざるを得ない実態がうかがえる。
津波や原発事故で被災した４２市町村に、６５歳以上に占める要介護認定者の割合（要介護認定率）を質問、震災前（２０１１年２月）と最新（１４年１２月）でどのぐらい変わったかを調べた。
（共同通信）
