米国防次官補、県との対話姿勢示す　米事務所開設で

　【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】シアー米国防次官補は４日、県が４月にワシントン事務所を設立し、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画の見直しを米側に働き掛ける方針であることについて「（安全保障政策は）日本政府と話し合う問題だ」と述べ、一義的に日本政府と協議すべきだとの認識を示した。

　その上で「われわれは基地周辺住民の懸念を気に掛け、沖縄を含む地元当局者や住民とも議論してきた」と述べ、県側との対話には応じる姿勢を示した。
　シアー氏は日本メディアと初めて会見。普天間問題については「今後も（辺野古の）代替基地建設を続ける」と述べ、現行計画を進める方針を強調した。
　一方、キャンプ瑞慶覧西普天間地区の返還や海兵隊のグアム移転事業を挙げ「米軍施設の政治的安定」につながると述べた。
　辺野古の新基地を陸上自衛隊が共同使用する日本側の計画には「２０１３年の日米共同声明で共同使用を増やすことで合意したが、辺野古とは聞いていない」と述べ、決定していないとの認識を示した。嘉手納基地への空軍のＣＶ２２オスプレイの配備計画については「日本側と議論する準備ができていない」と述べた。
　カーター国防長官が近く日本などアジアを訪問する予定にも触れ「（カーター氏は）日本とアジア地域で今後数十年にわたり米軍をどう配置するかに強い興味を抱いている」と説明した。