【中国時報】家事労働者の「輸出」を制限　インドネシア政府

　メードなどの家事労働者が海外で不当な処遇を受けているとして、海外就労の大幅削減を掲げるインドネシア政府は先日、２０１７年から台湾、香港、シンガポールなどアジア各国への就労目的での出国許可枠を段階的に削減していくと発表した。

　すでにことしから中東諸国へのメード「輸出」を禁止している。これまで海外からの送金に頼っていた税収に関しては、専門的な職業訓練を行うことにより個人の所得を増大させ補っていく方針としている。
　同国からのメードに大きく依存する台湾に対しては、（１）法定の基本給を支給すること（２）時間外労働に対しては手当を支払うこと（３）雇用主との同居ではなく、メードのための宿舎を用意すること―の三つを就労目的の出国許可条件として提示している。