幼小中のクーラー設置、５０％以下が１３市町村

　２０１４年４月時点の県内の市町村立幼稚園・小中学校の保育室・普通教室における空調設備（クーラー）設置率で、県内４１市町村のうち、幼小中いずれも設置率が５０％以下の市町村は１３市町村になることが、文部科学省の調査で明らかになった。

　１３市町村は石垣市、糸満市、宮古島市、本部町、南風原町、久米島町、竹富町、与那国町、国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、座間味村。
　一方、幼小中の空調設備設置率が１００％の市町村は１７市町村だった。１７市町村は宜野湾市、浦添市、沖縄市、うるま市、金武町、嘉手納町、北谷町、恩納村、宜野座村、読谷村、北中城村、中城村、粟国村、渡名喜村、南大東村、伊平屋村、伊是名村。県内平均は幼稚園６２・９％、小学校６８・０％、中学校が６７・５％で、全国平均は幼稚園４１・３％、小中学校２９・９％。
　市町村間の設置率の開きについて、県教育庁は「米軍機の飛行ルートにある市町村では国の防音工事の一環で空調整備がされる学校がある」と説明する。
　設置の進まない市町村は理由として財政面の厳しさを挙げる。幼小中いずれも設置率が０％の宮古島市の担当者は「すでに（理科室や図書室などの）特別教室に設置されているクーラーを電気代や管理費の安いリース品に切り替え、普通教室へのクーラー設置の経費につなげる準備をしている」と対策を述べる。
　同様に糸満市の担当者は「設置の要望は多いが、一番の問題は維持・管理費だ。普通教室全てに入れると現在の２倍ほどの経費が掛かる」と吐露する。
　諸見里明県教育長は公立学校への空調設備設置について、５日の県議会一般質問で赤嶺昇氏（県民ネット）に「沖縄は亜熱帯性気候のため高温多湿で、空調設備は必要だと感じている。（学校運営者である）市町村と連携しながら子どもたちの教育環境の改善に努めたい」と答弁した。