琉球新報社 【東京】菅義偉官房長官は２日の記者会見で、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画について「辺野古移設に反対する人もいれば、逆に普天間の危険性除去、一日も早く解決してほしいという多くの民意もある」と述べ、移設に賛成する意見の方が多いかのように主張した。上京中の翁長雄志知事が同日、菅氏との会談をめぐり、辺野古移設反対を菅氏に伝達する考えを述べ「民意を理解していただく」などと語ったことに反論する形で答えた。世論調査や昨年の選挙結果でいずれも移設反対意見が多く、菅氏の発言は事実誤認だとの指摘が上がっている。
琉球新報が一昨年１２月から昨年１１月までに実施した３度の世論調査では、７割以上が辺野古移設反対と答えている。昨年、辺野古移設が争点となった名護市長選や知事選、衆院選では、いずれも辺野古移設に反対する候補が当選している。
翁長氏も選挙結果を念頭に、移設反対が「民意」だと明言しているが、菅氏は賛成が「民意」として、事実と異なる見解を示している。
翁長氏はこの日、山口俊一沖縄担当相と会談後、都内で記者団に対して、昨年の県知事選で掲げた辺野古移設反対を堅持する意向を強調。米軍基地が戦後に強制接収されたことなどを説明し「沖縄県は自ら基地を差し出したことは一度もない」と訴えた。さらに「日本の安全保障は国民全体で考えてもらいたい」と沖縄の米軍基地の過重負担を訴えた。
翁長氏と菅氏の会談は５日午前、那覇市内のホテルで開かれる予定。菅氏は４日に来県し、キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区の返還式典や、自民党県連の大会に出席する。関係者によると、経済界や仲井真弘多前知事との会食なども調整している。
