【中国時報】８年内に５０大学減　台湾、私学の廃校加速も

　台湾政府教育部は３月２７日、今後８年以内に現在１５９校ある国公私立大学の整理統合を行い、３分の１に当たる５０校を削減する方針を明らかにした。２０２３年の大学入学者数が現在より８万人余少ない１８万人になるとの試算を受けた措置だ。

　一部の国公立ではすでに統合が始まっており、現在台湾大学でも国立台北教育大学との統合を協議中だ。３年連続で３０％定員割れすれば補助金を減額してきたが、今後は２年に短縮するため、私学の募集停止・廃校が加速するとの観測もある。
　８年後の整理・統合後も、原則として１県１国公立大学は維持する方針。廃校した私学に対しては、老人や児童ケア施設、職業訓練施設への転換を奨励するほか、新たに公営住宅への転換の方向性も打ち出した。