辺野古サンゴ破壊　県、防衛局に写真要求　

　米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり、県は１５日、沖縄防衛局に対し、名護市辺野古沖の岩礁破砕許可区域外に設置された全てのコンクリートブロックを寸法が分かるように写真撮影した上で５月８日までに報告するよう求めた。１６日、県農林水産部が発表した。臨時制限区域内に入って調査ができるよう、県は外務省に対し米軍と再調整するよう求めていたが、許可される時期の見通しが立たないことから、実態把握に向け、防衛局に資料提供を求めた。

　県は岩礁破砕許可区域外に設置されたコンクリートブロックの全ての側面を寸法が分かるように撮影した写真の提供を求めた。県水産課は「現時点で臨時制限区域に入った上での調査ができないため、資料提供を求めた。実寸が分かる写真を確認することで、岩礁が破壊されているかを確認したい」と説明している。
　沖縄防衛局が昨年２月に実施した調査では９４群体のサンゴの破壊が見つかっていて、そのうち８９群体は岩礁破砕の許可区域外にあることが明らかになっている。防衛局は「サンゴ礁にまで発達していないサンゴ類の損傷で、沖縄県の規制対象とならない」と説明している。県は「寸法が分かる写真を見ることで、サンゴ類かサンゴ礁か確認したい」としている。
　県の立ち入りについて、米軍との再調整を求められた外務省は１３日付で「（米側が許可を出すか）検討しているものと認識している」と県に回答していた。立ち入り調査について、県水産課は「引き続き求めていく立場だ」と語った。