【中国時報】固定資産税、最高３０倍に　台北市が大幅見直し

　台北市は、６月から徴収が始まる本年度の固定資産税の算定基準を大幅に見直し、投資用高額マンションを所有する戸主への課税額が最高で３０倍になることを明らかにした。増税の対象となるのは２０万戸で、全体の１３％が影響を受ける。

　新基準では新築家屋の課税額を現在の２倍から４倍に増額する。「豪邸」の認定基準も１棟単位から１戸単位に変更する。一律１・２％だった固定資産税も、投資用住宅への課税は２戸までなら２・４％。３戸以上なら３・６％に引き上げる。
　新基準の条件に全て当てはまった場合、課税額は最高で昨年の３０倍となる見通し。台北市当局は、好立地な非居住用住宅の所有者対象の増税であり、一般家庭はむしろ減価償却が適用され税率が下がるとしており、増税の心配はないと話している。