琉球新報社 
名護市辺野古への新基地建設に反対する市民が米軍キャンプ・シュワブ前に設置したテントの撤去指導や監視業務を担当している国家公務員らを含む労働組合４者は２３日、緊急集会を那覇市の沖縄総合事務局前で開いた。
２４時間監視態勢の即時解除や県民と職員の対立をあおる過剰対応の中止などを求める決議を採択し、総合事務局に提出した。監視業務を担当する部署の職員を対象にした労組のアンケートでは、８割が「過剰な対応」として改善を求めていることも明らかになった。
沖縄総合事務局開発建設部は２月２６日から北部国道事務所を中心に２４時間態勢の監視を開始した。３交代でゲート前を見回り、夜は午後９時～翌午前９時の１２時間、定期的に巡回。４月上旬からは午後７時～翌朝６時の時間帯は委託を受けた業者が現地を見回り、職員は北部国道事務所などで待機しているという。
集会は沖縄総合事務局開発建設労働組合（開建労、仲里孝之委員長）とその上部団体で県労連傘下の県国公（梅澤栄議長）、連合沖縄傘下の沖縄国公労（白石幸嗣委員長）、沖縄国公労総合事務局支部（新垣等委員長）が主催。４者が連携し国に要請行動をするのは初めて。組合員ら約１２０人が参加した。
決議文は「県民・市民との望まぬ対立を強いられる職員の心身に深刻なストレスを与え、実際に心の健康を害した職員も少なくない」と指摘。「辺野古新基地建設に関連する一切の業務に職員を従事させない」ことなどを求めている。
あいさつで県国公の梅澤議長は「正当な市民活動の監視は、本来業務から外れている」と強調。沖縄国公労の白石委員長は「（監視業務の職員は）身を引き裂かれる思いではないか。理不尽だ」と訴えた。
集会後、河合正保沖縄総合事務局長は本紙取材に対し「過剰な対応ではない。必要な業務をしている」と組合側の主張を否定。「職員の勤務状況や健康管理に配慮しながら適正に対応していると思う」と述べ、現在の対応を見直す考えはないことを説明した。
英文へ→Public service employees’ unions denounce 24-hour surveillance of Henoko protesters
