琉球新報社 経済産業省の有識者委員会は２８日、エネルギー政策の根幹となる２０３０年の電源構成比率で、原発を「２０～２２％」、水力を含む再生可能エネルギーを「２２～２４％」とする政府案を大筋で了承した。最大の焦点だった原発は東日本大震災が起きた１０年度の２８・６％から下げるが、２０％台は確保する。経済成長を優先するため、将来も原発を一定程度活用する安倍政権の方針が鮮明になった。
政府は再生エネの比率を原発より高めることで、脱原発を求める世論の理解を得たい考え。一方で、原発と再生エネの比率が２２％の同水準となる余地も残しており、批判を呼ぶ可能性もある。
（共同通信）
