「働き方改革」推進へ 沖縄労働局、本年度の運営方針確認

　沖縄労働局（待鳥浩二局長）は３０日午後、那覇市の同局で局幹部や労働基準監督署長、公共職業安定所長の合同会議を開き、２０１５年度の労働行政運営方針を確認した。長時間労働の抑制や非正規労働者の正社員転換の促進などの「働き方改革」を推進し、雇用の質の向上につなげることなどを盛り込んだ。

　労働局は１月に局長を本部長とする「働き方改革推進本部」を設置し、県と連携して従業員の長時間労働削減や有給休暇の取得促進を働き掛けている。
　待鳥局長は合同会議の冒頭で「（労使の）団体や企業に働き掛け、地域でも（雇用の質改善への）機運を高める努力をして、企業の魅力ある職場づくりや中核を担う人材づくりを後押ししたい」と労働基準監督署や公共職業安定所などでの取り組みを指示した。【琉球新報電子版】