普天間５年以内運用停止で３要件　菅官房長官が見解

　【東京】菅義偉官房長官は３０日の記者会見で、米軍普天間飛行場の２０１９年２月までの運用停止（５年以内運用停止）の定義について「普天間にある三つの機能がなくなることが運用停止だ」との見解を示し、空中給油機能、緊急時着陸機能、オスプレイの運用機能の停止を挙げた。

　菅氏は運用停止の実現について「地元から協力をしてもらわないとできない。それが前提であることは申し上げておきたい」と述べ、運用停止は辺野古移設の早期実現が前提であるとの考えを示し、県側に移設容認を求めた。
　２４日には中谷元・防衛相が「飛行機が飛ばないこと」としていた自らの答弁を撤回し「幻想」と述べた。菅氏は航空機が飛行場周辺で飛行していない状態であるかについては明言を避けた。
　日米首脳会談で５年以内運用停止が盛り込まれなかったことについては「今回２プラス２（外務・防衛閣僚会議）で普天間飛行場の５年以内の運用停止をはじめとした沖縄の負担軽減に関する政府方針を米側に協力要請し、米側からも負担軽減に対する決意が示された」と述べ、岸田文雄外相が言及したことを強調した。ただ岸田外相は県側が求めていると報告しただけにとどまっており、米側に停止を要求してはいない。
　日米首脳会談での安倍晋三首相の辺野古移設推進表明を翁長雄志知事が批判していることには「辺野古移設に知事が反対していることも話した。辺野古移設が普天間の危険除去と固定化を避ける唯一の解決策との立場で沖縄県民の理解を得ながら進める考えを首相が伝えた」と述べ、従来の立場を強調した。