「辺野古基金」寄付１億２０００万円に　県外７割、関心広がる

　米軍普天間飛行場移設に伴う新基地建設阻止を目的とした「辺野古基金」の準備委員会は１日、那覇市内で記者会見し、４月３０日時点の寄付金が１億１９１５万６９８円となったと発表した。一方、寄付が寄せられた４５７７件のうち、約７割が県外から寄せられたといい、新基地建設問題に対する関心が全国的な広がりを見せていることをうかがわせた。

　基金の準備委員会は今月１３日に結成総会を開き、基金の運用方法などを決める予定。経済界や労働組合、県議会会派、市民団体など１０団体が軸となる「基金運営委員会」を設置する。
　結成総会後には現在の金融機関への振り込みに加え、街頭募金や電話を使った募金など、募金方法の多様化も検討していく。委員会には県民から「街頭募金をするのなら、ボランティアで手伝いたい」などの申し出もあるという。
　準備委員会の新里米吉代表は「対応しきれないほど問い合わせが続き、関心の高さを感じる。沖縄以外の人も何らかの形で辺野古の問題に関わりたいという意思表示でもある。心強い連帯の証しだ」と述べた。