【中国時報】台湾電力、太陽光普及へ優遇策　家庭用の免除枠緩和

　台湾電力は、家庭用の太陽光発電設備の設置に対し、出力が５０キロワット以下であれば架線工事や維持に必要な「路線補助費」を免除すると発表した。今後設置費用は６万元（２４万円）から４０万元（約１５６万円）の負担減となり、太陽光発電熱の高まりが期待されている。

　同社ではこれまで１１キロワットを補助費免除の上限としていたが、これを緩和した。業者によると、南部なら年間１６００時間の日照が見込まれるため、売電で８年から９年で設置費用を回収できるようになる。
　台湾政府エネルギー局は「太陽発電１００万戸計画」を打ち出し、２０３０年までに６２０万キロワットを家庭の太陽光発電で補う方針だが、今回の規制緩和により、５年早い２０２５年の目標達成が見込まれるとしている。