久辺３区長、国に個別補償再要求　地域振興で初会合

　【名護】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、辺野古と豊原、久志の久辺３区の地域振興について地元と国が話し合う「久辺三区の振興に関する懇談会」の初会議が３０日、名護市の辺野古交流プラザで開かれた。久辺３区が昨年９月に政府に提出した個別補償など要望書の内容について意見を交わした。これに対し、政府側から要望の実現に向けた具体的な回答はなく、今後政府内で検討し、次回の懇談会で報告するとした。

　会議には、地元から辺野古区の嘉陽宗克区長、豊原区の宮城行雄区長、久志区の宮里武継区長ら８人が出席した。政府側は中島明彦防衛省地方協力局長、井上一徳沖縄防衛局長、森浩久防衛局企画部長、黒田武一郎内閣官房内閣審議官、関博之内閣府政策統括官、河合正保沖縄総合事務局長が出席した。
　冒頭部分のみが報道陣に公開された。井上局長によると、久辺３区長が補償的施策や下水道整備、県道１３号線の改修など、昨年９月の要望した内容をあらためて求め、政府側が実現に向けて検討していくことを確認した。
　辺野古区の嘉陽区長は「（政府側が）テーブルに着いたのは大きな前進だ」と懇談会の開催を評価し、「（要望書の）実現ができなければ反対に転じることも話した」と述べた。
　久志区の宮里区長は区として移設反対の立場は変わらないことを強調した上で「下水道の整備を要請した。協議に向けて進めていきたい」と話した。
　井上局長は久辺３区の要望について「目に見える形で実現すべく、全力で取り組んでいきたい」と話した。