セクハラ相談最多　１４年度１０７件、マタハラも多く

　沖縄労働局は２９日、２０１４年度に同局が受けた男女雇用機会均等法に関する相談が１９２件で、このうちセクハラ（性的嫌がらせ）に関する相談が約５５％の１０７件を占め、過去５年で最多となったことを発表した。セクハラに次いで妊娠を理由とした解雇など不利益な扱いが３２件、妊娠中の母性健康管理への無配慮などが３０件と続いた。

妊娠・出産で不利益を受ける「マタハラ」も多い。
　労働局は１４年度、８５事業所で男女雇用機会均等法違反がないか確認した。このうち７５事業所に対し１０８件の是正指導を実施し、年度内に１０２件で違法状態が解消された。
　セクハラ相談の増加に関し待鳥浩二沖縄労働局長は「東京都議会のセクハラやじや大阪市でセクハラをめぐる裁判が社会問題化したことで意識が高まったことが影響しているのではないか」との見方を示した。
　労働局雇用均等室は「セクハラやマタハラは法令違反であることを県内企業に周知していく。女性労働者にも妊娠中の権利などに関し周知する必要がある。均等法違反がある事業所へは職員が訪問し、是正指導を実施する」と話している。
　労働局ではセクハラやマタハラなど均等法違反の相談を平日（午前８時半～午後５時１５分）に受け付けている。問い合わせは雇用均等室（電話）０９８（８６８）４３８０。