【中国時報】書籍再販制度が難航　大型店、売上減を危惧

　ことし２月に成立した独占禁止法の修正案を受け、台湾政府文化部（省）では図書の定価販売を義務付ける再販売価格維持制度の導入を検討している。しかし先日行った書店関係者への諮問会議では議論が紛糾。導入にはまだ時間がかかる見通しだ。

　売上減を危惧する大型書店中心の反対派に対し、長期的には公正な取引による市場の健全化が可能になると文化部は主張。個人店舗が多い賛成派も値引き競争是正のための再販制度導入を求めている。
　これまで台湾の書店では新刊発売の際でも約２割引きで販売促進を図るなど値引き販売が常態化。消費者の本離れが進む中、書店経営は苦しい経営を続けている。文化部では「特殊な文化価値」の保護のためにも制度の導入に向け業界の理解を得たいとしている。