琉球新報社 
【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】翁長雄志知事は１日、ワシントンで米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画見直しを求める要請行動を開始した。１日朝は沖縄の基地問題などに詳しい米外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員と面談した。日米両政府が進める名護市辺野古の新基地を「絶対に造らせない」という県の立場を明確に説明した上で、新たな案を早急に検討するよう求める。同日午後は佐々江賢一郎駐米大使と面談する。
翁長知事は３１日、記者団に政府が推進する辺野古移設は民主主義の否定だとの考えを強調した上で「積極的平和主義も看板倒れになる」と同主義を掲げる安倍政権を強く批判した。
また安倍政権が自由、民主主義といった価値観を共有する国と連携を深める外交方針が積極的平和主義だとしている一方で「県民の自由や民主主義を保障できていない」と訴えた。【琉球新報電子版】
