「辺野古唯一」は概念 米専門家「政策を拘束せず」


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対日政策の報告書を作成している米議会調査局と意見交換する訪米団のメンバー=2日、ワシントン

 【ワシントン=島袋良太】翁長雄志知事の訪米に同行する国会議員や県議団、経済人らで構成する訪米団は2日も米議会関係者らを相次いで訪ねた。米議会調査局や沖縄の基地問題に詳しいマイク・モチヅキ米ジョージ・ワシントン大教授とも意見交換した。

米軍普天間飛行場の返還・移設問題で、下院軍事委員会が2016会計年度の国防権限法案に辺野古移設が「唯一の解決策」との文言を盛り込んだことについて、米議員や専門家からはこの文言は概念的なもので、日米の政策判断を「拘束はしない」との見解があった。
 ハル・ロジャース下院歳出委員長(共和)の補佐官と面談した山内末子県議らによると、補佐官は国防権限法は国防予算の方向を示すものであり、個別具体的な予算を最終決定する権限は歳出委にあると説明した。その上で「日本は米国の同盟国だ。沖縄県民の反発を受けることはしたくない」と述べた。
 一方、米議員との会談では「あなた方の心配は分かるが、日米両政府が全体の利益として決めたことだ。両政府が見直せばそれを支持する」(サンフォード・ビショップ議員、民主)といった言葉もあり、すれ違う場面も多かった。
 訪米団は米議員が政策判断の参考にする報告書を定期発行している「議会調査局」の日本専門家とも非公開で意見交換した。
 3日にはインホフェ前米上院軍事委筆頭理事(共和)ら上院議員6人の補佐官らと面談する。