琉球新報社 【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】名護市辺野古の新基地建設断念と米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還を求めるため訪米した翁長雄志知事が３日、要請行動の日程を全て終え、ワシントン市内で記者会見した。
知事は米政府当局者ら会談相手に沖縄の基地問題への理解が深まったと総括した上で「来る前に比べれば大きな上乗せがあった。それを糧にして、一歩一歩前に進んでいきたい」と述べ、移設阻止への決意を新たにした。
一方、翁長雄志知事と米国務省のヤング日本部長、国防総省のアバクロンビー副次官補代行が会談した後、米国務省は声明を発表し、辺野古移設を推進する方針を強調した。
翁長知事は「日米両政府が『辺野古が唯一』だと言うので、必ずやり遂げられると信じている人が多いが、実際はいろんな理由で（移設）工事はなかなか進まないというのを理解していただいた」と訪米の成果を強調した。上院軍事委員会のマケイン委員長と対話を継続することで一致したことを挙げ、今後も粘り強く米側と直接交渉する意向をあらためて示した。
米国務省の声明は辺野古移設について「日米両政府が共有する揺るぎない約束だ。運用面のほか政治的、財政的、戦略的な懸念に対処できる唯一の解決策だ」と主張した。移設計画がキャンプ・シュワブ内への移設とし「辺野古移設は新基地というより、既存基地への機能追加だ」と指摘した。
