那覇市立幼稚園、民営こども園移行２カ所　１６年度、直営も２園

　２０１６年度以降に公立幼稚園から認定こども園への移行を計画している那覇市（城間幹子市長）はこのほど、基本方針案を決定した。１６年度には市立幼稚園を、市直営型こども園２園程度に、公設民営型こども園２園程度に移行させる。方針案は、１９年度には市内３６幼稚園の全てを認定こども園に移行し、最終的にはほぼ半数を公設民営型とすることを明記した。段階を踏んで３～５歳児の受け入れ体制を整備し、保育所待機児童の解消につなげたい考えだ。

　市こども政策課は、市立幼稚園の整備・運営の基本方針を定めた「那覇市立幼稚園の今後のあり方について（案）」をホームページなどで公表し、４日から市民への意見募集を開始している。市民意見などを集約して正式な基本方針とし、各種施策を展開する。
　認定こども園化の効果として、同課は特に市直営型で（１）給食完全実施（２）土曜保育や早朝保育（３）３０人学級実現－などを挙げる。
　同課によると、市直営型の認定こども園は当面、４・５歳児保育の全園での実施を目指し、３～５歳児保育は財政状況などを勘案して３年ごとの計画見直しの中で実現していく。
　そのため、市の経営資源（人的・施設・予算）を集約する必要があり、学校法人や社会福祉法人などが運営する公設民営型の認定こども園への移行も並行して推進する必要があるという。
　今後の計画では、１７年度に市直営型と公設民営型で１８園程度、１９年度には全３６園を認定こども園に移行。先行実施の１６年度から１０年以内には、市直営型と公設民営型を半々にする。また同課によると、１６年度に先行移行する４園程度についてはことし７月ごろ決定し、９月には園児募集を行う予定となっている。