琉球新報社 
在日米軍が沖縄に駐留する米４軍の軍人・軍属の外出と基地外飲酒を制限する行動指針「リバティー制度」を２年ぶりに解除してから９日で半年がたつ。琉球新報のまとめで、米軍が指針を解除した２０１４年１２月９日から１５年６月８日までに発生した刑法犯や飲酒運転などの道路交通法違反による米軍人・軍属の逮捕件数は３６件で、前年同期の２２件と比べて約６割増加したことが分かった。
根本的な綱紀粛正策が施されない中での規制解除で、米軍関係者の犯罪は増加している状況が浮き彫りになった。
一方、県警がとりまとめたリバティー制度解除後の１５年１～５月の飲酒運転による米軍人・軍属の逮捕件数は１５件で、前年同期比で６件増加した。飲酒運転による逮捕者全体に占める米軍人・軍属の割合は１４年１～５月は６・０４％だったが、１５年１～５月には９・３２％に増えた。６月に入ってからも、米空軍嘉手納基地所属の兵士が酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕された。
規制解除後に起きた米軍関係者の主な刑法犯事件は、ことし５月２４日に那覇市で起きた米海兵隊員による強盗傷害事件、１４年１２月１８日に北谷町で米陸軍兵が警察官に体当たりした公務執行妨害事件など。
半年前に解除された規制は、１２年１０月に本島中部で起きた２米兵による集団女性暴行致傷事件を受けて導入した。当初は在日米軍全兵士に深夜外出禁止を命じ、その後、段階的に緩和していた。（島袋良太、大嶺雅俊、仲吉輝）
