政治

知事、辺野古埋め立て承認「撤回」を示唆 全国メディアと会見

 翁長雄志知事は11日、那覇市の県市町村自治会館で日本記者クラブ沖縄取材団、共同通信加盟社論説懇談会と相次いで会見した。名護市辺野古の新基地建設問題について、県が設置した「第三者委員会」の検証で、前県政の埋め立て承認に法的瑕疵(かし)はなかったと判断された場合も、「撤回」の手法で無効化する可能性もあると述べた。

 7月上旬の委員会からの報告や、政府が「夏ごろ」と説明する埋め立て本体工事への着工などの局面を控え、埋め立て承認に関する二大権限のいずれかを行使し、工事を止める決意を重ねて強調した形。
 知事は「前知事(の判断)にさかのぼるのではなく、その後の事由で国と県の公益を比較し、県の公益が大きければ撤回できる。この二つ(取り消し、撤回)を視野に入れる」と話した。
 日程を最終調整していたケネディ駐日米大使との初会談について知事は「19日にお会いする」と明らかにした。知事が上京し、米軍普天間飛行場を辺野古に移設する現行計画の見直しを直接求める見通し。
 日本記者クラブ主催の会見で知事は、名護市長選や県知事選で新基地建設反対の明確な民意が示され、地元自治体である県や名護市が建設中止を求めていることに触れ「沖縄だけが特別な状況にあるのではない。地方自治の観点からおかしくなる」と述べ、日本の地方自治を守る意味でも建設を止めるべきだと訴えた。