琉球新報社 
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設などに関連し、県議会与党は１２日、県外からの土砂や石材などの埋め立て用材の搬入に伴う外来生物の侵入を規制する条例案を県議会事務局に提出した。
６月定例会で審議する。県議会内で記者会見して発表した。埋め立て事業者に届け出と特定外来生物の防除対策を義務付けたほか、県に立ち入り調査の権限を付し、混入が確認された際は土砂などの不使用を勧告できる規定を盛り込んだ。１１月１日施行としており、条例案が可決されれば、県外から大量の土砂投入を予定している辺野古新基地建設に影響が出る公算が大きい。
条例案は１５日の議会運営委員会に諮った後、１６日に開会する６月定例会に提出される。その後、土木環境委員会で内容の審議や専門家からの意見聴取を実施する。７月１０日の最終本会議で議決されるが、県議会の構成は与党多数となっているため、可決される見通し。
条例の検討に関わった仲村未央県議は「（新基地建設阻止で）知事の権限が大きくなると思う」と述べ、知事の権限強化につながるとの見解を示した。提出の意図については、「那覇空港でも辺野古でも外来種が持ち込まれる懸念があり、現実的な課題に対応するためだ」と外来種防除の面での必要性を強調した。
施行日を１１月１日としたことには「条例の対象となる事業者の行為は（埋め立て用材の）搬入に伴うものであり、時間的にも条例の効力を発揮できると思う」と述べ、辺野古での埋め立て土砂の搬入開始が１１月１日以降になるとの見通しを示した。
条例案について沖縄防衛局の井上一徳局長は１２日の記者会見で「制定されたらそれに沿った形で考えなくてはならないと思う」と述べ、条例に従う考えを示した。
英文へ→Okinawa Prefectural Assembly ruling Party submits proposal for dirt and sand regulations that could affect base relocation
