政治

辺野古サンゴ調査、国の米申請資料要求 知事が再度訴え

 翁長雄志知事は18日、米軍キャンプ・シュワブ沖の臨時制限区域で2月に潜水調査を実施した沖縄防衛局に対し、防衛局が米軍に提出した申請資料の提供を求めることを発表した。名護市辺野古の新基地建設に向けた作業で、防衛局が県の岩礁破砕許可区域外でサンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、県はこのうち米軍の臨時制限区域への立ち入り潜水調査に許可を求めている。

この日で申請から4カ月を迎えたが、なお許可が出ないことを受けた措置。県は防衛局に対し、同局と県の立ち入り申請内容の相違点を文書で説明することも求めた。回答期限は25日。
 18日に県庁で記者会見した翁長知事は「防衛局の調査が認められ、私たちが認められないのは誰が考えてもおかしい」と述べ、立ち入り許可を重ねて求めた。
 県はまた岩礁破砕許可区域外で行われた全ての違反事例の可能性を検証する必要から、同制限区域全体の調査を求めている。一方、防衛局は同局が海中にコンクリートブロックを投下した地点だけのサンゴ破壊調査に同意している。その他の区域は「合理性がない」と拒否し、県との調整は「未了」だと米側に報告した。そのため翁長知事は、この区域で防衛局が行った全ての「行為」の説明と関係資料の提供も要求した。
 県は18日、これらの要求内容を記した文書を防衛局に郵送した。外務省北米局にも、早期立ち入りの実現に向け重ねて協力を求める文書を送付した。
 一方、新基地建設に伴う海底ボーリング調査で、沖縄防衛局が臨時制限区域などに設置している浮標灯(ブイ)や浮具(フロート)に関して、翁長知事は本体工事前に撤去する必要があるとあらためて主張した。