政治

「辺野古移設断念を」 東京沖縄県人会が決議

翁長雄志知事(右端)に就任あいさつをする東京沖縄県人会の仲松健雄会長(右から2人目)、川崎沖縄県人会の比嘉孝会長(同3人目)ら=18日、県庁

 東京沖縄県人会(会員約360人、仲松健雄会長)が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の断念を求める見解を決議したことが18日、分かった。

 「貴重な自然財産を破壊し将来に禍根を残すような新基地建設の断念を強く要求する」と従来より踏み込んだ形で辺野古移設反対に言及した。仲松会長が同日、就任あいさつで県庁に翁長雄志知事を訪ね、報告した。
 同県人会は6日に理事会を開いて見解を了承した。今後、県人会の広報誌に掲載する。昨年の知事選や衆院選、名護市長選などで辺野古移設反対の候補が当選したにもかかわらず、政府が移設を強行することについて「政府の県民の意思を無視した姿勢は、日本の民主主義と地方自治の根幹を破壊する」と指摘し「日本の民主主義の在り方が問われている」と強調している。川崎沖縄県人会の比嘉孝会長も仲松会長に同行し賛同する意思を示した。
 仲松会長は取材に対し「理事会では『親睦団体なのに政治絡みのことを持ち出すのはどうか』との声も出たが、政治問題というより県民の心の叫び、総意ということだ」と語った。
 また、仲松会長は10月3日に東京都で開かれる「全国沖縄県人交流会」への参加を翁長知事に要請した。知事は日程を調整し前向きに検討する考えを示した。
英文へ→Okinawa Association of Tokyo resolves to request cancellation of Henoko relocation