新基地中止の決断を　翁長知事、平和宣言で言及

　翁長雄志知事は２３日の沖縄全戦没者追悼式で読み上げた平和宣言で「政府は固定観念に縛られず、普天間基地を辺野古へ移設する作業の中止を決断し、沖縄の基地負担を軽減する政策を再度見直されることを強く求める」と政府が進めている名護市辺野古への新基地建設の作業中止を求めた。

　国内の米軍専用施設の７３・８％が沖縄に集中しており、嘉手納基地より南の施設が返還されても専用施設面積の割合が０・７％しか縮小されないことを指摘し、安全保障は「国民全体で負担すべき重要な課題だ」と訴えた。
　一方、安倍晋三首相はあいさつで「沖縄の人々には米軍基地の集中など、永きにわたり安全保障上の大きな負担を担っていただいている」と現状に触れた上で、西普天間住宅地区が３月に返還されたことを挙げ「今後も引き続き沖縄の基地負担軽減に全力を尽くしていく」と話した。