琉球新報社 沖縄国税事務所は２４日、２０１４年度に県内の酒造会社が出荷した酒類の課税状況を発表した。全酒類の課税出荷量は前年度比４・０％減の７万１２５８キロリットル、課税高は同４・０％減の１０５億３千万円でともに前年度を下回った。
酒類別ではビールが微増だったものの、泡盛は出荷量、課税高ともに１０年連続の減少となり落ち込みが続いている。
泡盛は県外向け出荷よりも県内向け出荷の方が減少幅が大きくなっており、足元の消費にも課題が見られる。
ビールの出荷量は０・２％増の２万３５５７キロリットル、課税高は０・３％増の４２億７４００万円で、増加は３年連続となった。
これに対し、泡盛の出荷量は６・４％減の２万１９０キロリットル、課税高は６・７％減の４０億５６００万円。過去最高だった０４年以降、減少が続いている。このうち、県内向けの出荷量は６・８％減の１万５７８２キロリットル、県外向けの出荷量は５・１％減の４４０９キロリットルだった。県内向け出荷量は９年連続、県外向け出荷量は２年連続で減少した。
発泡酒や清酒、リキュールなどの「その他の酒類」の累計は、出荷量が５・６％減の２万７５１１キロリットル、課税高が６・６％減の２２億円と２年ぶりの減少に転じた。
全酒類の出荷量の７万１２５８キロリットルは「沖縄美ら海水族館」の巨大水槽約９杯半に相当する。出荷量、課税高ともに０４年度をピークに減少傾向にあり、１３年度は増加したものの、再び減少に転じた。
人口減少などを背景に酒類の消費量は全国的にも減少傾向にあり、県内でも若者のアルコール離れなどが減少要因として指摘されている。
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