琉球新報社 【中部】県軍用地等地主会連合会（土地連、眞喜志康明会長）の第９２回定時会員総会が２６日、宜野湾市のジュビランスで開催され、嘉手納町軍用地等地主会（喜屋武茂夫会長）が土地連を退会した。
土地連発足以降、米軍基地返還に伴うものを除いて、市町村地主会が土地連を退会するのは初めて。土地連の眞喜志会長は「地代の考え方に関し、土地連と嘉手納地主会の考え方に少し齟齬（そご）があったと思う」と話した。
総会では嘉手納町軍用地等地主会が土地連を退会することについて質疑が相次いだ。眞喜志会長はことし４月に嘉手納町軍用地等地主会から退会届があったことを説明した。「（土地連に）正式な退会理由の提示はない」とした上で、２０１３年度に土地の評価地目を見直したことで「同一施設同一支払単価」とする軍用地の賃借料に格差が生じたことなどが、同会の退会につながったとの見方を示した。
一方、嘉手納町関係者によると、町も地主会と足並みをそろえる形で退会も視野に入れて検討している。嘉手納町軍用地等地主会に加盟する地主は約４千人おり、土地連の約１割を占めていた。
