【中国時報】マック、台湾支社撤退へ フランチャイズに


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 台湾の経済誌「商業周刊」によると、マクドナルド大中華地区の曽啓山総裁は12日、31年間運営してきた台湾支社を廃止し、早ければことし中にも直営の350店舗をフランチャイズ店に転換。経営権を売却することを明らかにした。

 台湾からの撤退について専門家は、同社米本社と各国支社の経営不振が背景にあると分析。同社では現在、全体の81%を占めるフランチャイズ店舗を90%まで引き上げ、経営の刷新を図っており、台湾はその先鞭(せんべん)となった形だ。
 現在、台湾支店の食材は台湾の国内食品メーカーが提供しているが、愛用者の中には中国企業に売却され食の安全が確保できなくなるのではないかと心配する声もある。売却先は内定しているとみられるが、同社は明らかにしていない。