琉球新報社 夜、子どもが熱を出し、救急外来に行くべきか迷った時に相談できる、県小児救急電話相談事業（＃８０００）が７月で開設５年を迎える。県から受託する県医師会はこのほど、過去５年の相談内容をまとめた。
事業が始まった２０１０年度は１日当たりの相談が１６件だったが、その後２１～２３件で推移。相談者から５件を抽出して、翌日どのような対応を取ったか尋ねる調査は、１４年度で「受診しなかった」と「翌日９時以降に受診した」を合わせて７割を超え、救急性が低いにもかかわらず救急受診する「コンビニ受診」の抑制に一定の効果を挙げている。
「＃８０００」は毎日午後７時～１１時受け付け。看護師が対応し、判断が難しい場合は医師が支援する。
１４年度の相談内容では、病気では発熱が最も多く３０１５件あった。続いて嘔吐（おうと）８８５件、咳（せき）７３９件、皮膚の問題６８７件だった。また事故では打撲が６２７件で最も多かった。
ほかに薬についての相談も座薬３９６件、経口薬２４５件あった。このため、県医師会はことし３月から県薬剤師会と協力し、薬に関する相談に薬剤師が支援する体制を取っている。
助言内容については、症状が悪化した時に受診するよう勧めることが最も多く全体３３・５％、翌日かかりつけ医の受診を勧めることが２５・４％だった。すぐに救急受診するよう助言することも７・７％あった。少数だが救急車を呼ぶよう伝えることも３件あった。救急外来をしている医療機関の照会は０・７％だった。
相談者から５件を抽出して、その後の対応を尋ねる調査は１８１０件を対象に実施。連絡が取れたのは１１６５件で、「受診しなかった」が３９・５％、「翌朝９時以降に受診した」が３４・１％だった。「翌朝９時までに受診」は２６・４％だった。
県医師会の田名毅理事（首里城下町クリニック第一院長）は「救急外来の混乱を防ぐ予防策になっているのではないか」と話す。「つながりにくい」という声もあるというが、「回線や人を増やすのは難しい」と話し、何度かかけ直すことなどを求めている。
