政治

自民報道圧力、県議会が抗議決議 「県民を侮辱、看過できず」

自民報道圧力問題の抗議決議を賛成多数で可決する県議会=2日午後5時13分、那覇市の県議会議場

 自民報道圧力問題で県議会6月定例会は2日の本会議で、与党が提案した報道機関への言論圧力と県民侮辱の発言に抗議し、発言の撤回と県民への謝罪を求める決議を賛成多数で可決した。決議では同問題について「報道機関だけでなく、県民をも侮辱するもので看過できない」と批判している。

宛先は安倍晋三自民党総裁。野党自民党は党内の勉強会での発言が不穏当だとして発言者に反省を求める決議を提出したが、賛成少数で否決された。
 与党側は決議の質疑や討論で報道圧力などの発言が自民党の勉強会の場で出たとして、議員個人の問題ではなく党の責任者である安倍総裁への抗議が必要だと強調した。
 自民党は勉強会が議員有志による私的な場だったなどとして総裁への抗議は不当だと主張した。
 抗議決議では勉強会で出席議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番だ」、講師を務めた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」などと発言したことを「日本全国の報道機関への圧力」と問題視している。
 また百田氏が「(米軍普天間飛行場は)田んぼの中にあり、周りには何もなかった」などと述べたことについて「土地を強制的に接収された地主の苦悩を顧みず、歴史的事実を意図的にゆがめて県民を愚弄(ぐろう)するものだ」と批判した。
 一方、否決された自民党の決議も一連の発言について「沖縄に対する無理解と認識不足を露呈し、基地の重圧に苦しむ沖縄県民の感情を逆なでするもの」と批判し、言論、報道の自由についても「民主主義の根幹を成すもので、権力で規制することがあってはならない」と強調している。
 与党の決議案は与党、中立、無所属の31人が賛成し、自民党の13人は反対した。自民党の決議案は同党の13人が賛成し、そのほか31人が反対した。



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