県議会与党、参院候補「オール沖縄」で年内決定へ

　来年７月の任期満了に伴う参院選に向け、県議会与党などは４日、経済界や労働団体を含めた候補者選考委員会を発足させ、同日午後に那覇市内で初回の会合を開いた。知事選で構築した「オール沖縄」の枠組みで８月末から９月初旬までに基本政策をまとめ、年内に候補者を決定する方針を確認した。社民党県連委員長の新里米吉氏が選考委員長に就任した。

　選考委は社民党、共産党、社大党、生活の党の４党と県議会会派の県民ネット、那覇市議会会派の新風会、経済界から金秀グループ、かりゆしグループの８者で構成し、オブザーバーとして労働団体から連合沖縄と県労連、自治労が参加する。選挙戦では翁長雄志知事の支援も求めるほか、維新の党や民主党などとの協力関係の構築も模索する。
　基本政策については名護市辺野古への新基地建設に反対することを前提とした上で、経済や医療福祉、教育など各政党、団体が重視する事項をまとめて提案し、次回以降の選考委で検討する。２回目の選考委は２７日に実施する予定。
　人選は基本政策の決定後に開始する。出馬する際は無所属とする方針。新里氏は「候補者を年内で決めれば年明けからすぐ動ける。相手は現職ですでに動き始めており、こちらも年内に決めたい」と述べ、来年の宜野湾市長選や県議選とも連動させながら参院選に臨む考えを示した。