琉球新報社 【沖縄】自民報道圧力問題に対する抗議決議を可決した７日の沖縄市議会本会議の質疑で、県軍用地等地主会連合会（土地連）元会長の浜比嘉勇市議が米軍普天間飛行場内に土地を所有する地主について「全県に地主の友人知人がいる」とした上で「多くの地主、全員ではないが、大多数は今、（土地を）接収されて喜んでいる」と発言した。
沖縄戦直後の米軍による土地の強制接収に触れて「接収された当時、地主は苦労した」と説明する一方「（日本）復帰で借地料が６・６倍になり、その時から地主の苦労はなくなった。地権者からすると（普天間を）返還されることが苦悩だ」と持論を展開した。
普天間返還を訴える地主の心情について「本音は（基地が）返還されたら困ると思っている」と主張した上で「世界で一番危険な飛行場は移設してくれという圧倒的な県民の声を聞かずにいられない。だから地権者も（県民と）同じ方向に向いている」と述べた。
浜比嘉市議は本会議後、記者に対して「宜野湾市民や地主会に対する発言ではない。自分の知人、友人について話をした。誤解があれば訂正したい」と話した。
