琉球新報社 米軍普天間飛行場の移設計画に伴う前知事の名護市辺野古の埋め立て承認を検証する県の第三者委員会（大城浩委員長）が翁長雄志知事に提出する報告書で、辺野古新基地建設が自然環境や生活環境に与える影響に加え、沖縄の過重な基地負担も議論すべきだったと指摘していることが関係者の話で分かった。
一方、大城委員長は１６日午前に翁長雄志知事に報告書を提出する。報告書は、埋め立て承認手続きに「瑕疵（かし）があった」と結論付ける内容で、県はこの内容を踏まえ、承認取り消しに向けた作業を始める。
公有水面埋め立て法は、埋め立て事業が災害対策や環境保全で「十分な配慮」を取っていることなどを承認の条件としている。さらに事業が「国土利用上、適切で合理的」であることも求めており、報告書が指摘する「過重負担」は、在日米軍基地の７４％が集中する沖縄での基地建設行為自体にも疑問を投げ掛けるものとみられる。
翁長知事は第三者委の報告結果を「最大限尊重する」と明言しており、「瑕疵あり」の答申を受ければ、承認を取り消す可能性が高い。県は報告内容の精査や沖縄防衛局に対する聴聞などの手続きを踏む必要があり、実際の取り消しは８月下旬以降になる。
