名護防衛事務所の職員増検討　８人から５０人体制へ

　【名護】沖縄防衛局は米軍普天間飛行場の移設作業で名護市辺野古に設置した同局名護防衛事務所について、職員の増員と事務所の移転新設を検討し、地元と調整を進めていることが１６日までに分かった。地元や防衛省関係者が明らかにした。事務所新設に向けて既に区内に用地を確保しており、早ければ本年度中にも着工予定という。

　地元企業への建設業務のあっせん事業などを行うキャンプ・シュワブ・サポート（ＣＳＳ）によると、移転先は辺野古区内の区有地。ＣＳＳが区から土地を借りて建物を発注し、防衛局が建物と土地の賃貸料を支払う方向で調整を進めている。
　現在の名護防衛事務所は８人体制だが、防衛省関係者によると今後約５０人ほどに増やす予定。
　ＣＳＳによると、防衛局は２～３年前、現事務所が将来の職員増で手狭になるとして、移転する意向を示していた。さらに防衛局は２０１４年７月、新事務所の着工時期を１５年８月中とする要望をＣＳＳに伝えていた。しかし移設作業の遅れなどから、現時点で職員の増員や移転の時期は未定。
　ＣＳＳの大城康昌理事長は取材に対し「防衛側からの回答を待っている状態だ。回答があればすぐに着工できる」と話した。