日米地位協定の改定要請　渉外知事会

　【東京】米軍基地を抱える１４都道県でつくる渉外関係主要都道県知事連絡協議会（渉外知事会、会長・黒岩祐治神奈川県知事）は３０日、防衛省や外務省を訪ね、基地の整理縮小と早期返還の促進、日米地位協定改定などを求める要請書を提出した。

沖縄から同会副会長の翁長雄志知事も要請に同行し、米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設反対やオスプレイの配備撤回も訴えた。
　要請は例年行われている。今回新たに、地位協定運用改善要求で公務中の在日米軍人、軍属による重大な犯罪で「実質的に日本側に裁判権が行使できるよう米国に働き掛けること」「高病原性鳥インフルエンザの対応への協力」も要請書に盛り込まれた。
　地位協定改定の要求は、実情が見えにくい基地使用の可視化や環境条項の新設など六つの柱で１５項目の協定文明記を求めた。
　防衛省は左藤章副大臣、外務省は中山泰秀副大臣が対応した。在日米大使館も訪ね、ジェイソン・ハイランド臨時代理大使と意見交換した。要請後、翁長氏は取材に応じ、オスプレイの夜間飛行問題や嘉手納基地での外来機の騒音問題と共に「新辺野古基地は民意から言って駄目だ。中断して話し合ってもらいたいと３カ所で話した」と述べ、政府と米大使館に訴えたことを強調した。