琉球新報社 
米軍ヘリうるま沖墜落事故を受け、県内政党の抗議が相次いでいる。公明党県本の糸洲朝則代表らが１４日午前、外務省沖縄事務所を訪ね（１）事故原因の究明と公表（２）実効性ある再発防止策の徹底（３）自衛隊との合同訓練や研修に関する情報連絡体制の確立（４）日米地位協定の抜本的な改定―を求めた。公明党沖縄方面副本部長の秋野公造参院議員も同席した。
事故発生以降、１３日には自民党県連、共産党県委、維新の党県総支部、民主党県連が外務省沖縄事務所や沖縄防衛局に抗議した。１４日は公明党県本をはじめ社民党県連、社大党なども抗議する。
糸洲代表は「一つ間違えば重大事故になりかねない状況に、県民の恐怖と不安は大きく広がっている」と抗議し、再発防止などを求めた。対応した水上正史沖縄担当大使は「県民の声を聞くたびに、なかなか解決できないことへの歯がゆさや申し訳なさがある。要請は上に報告したい」と話した。
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