琉球新報社 
米軍ヘリうるま沖墜落事故を受け県議会は１７日午前、議会運営委員会（崎山嗣幸委員長）を開き、１９日に臨時会を開いて事故の原因究明と再発防止などを求める抗議決議案と意見書案を提出することを決めた。
抗議決議案、意見書案とも全会一致で可決される見通し。原因究明や再発防止策が講じられるまでの間、事故機Ｈ６０と同機種の飛行を停止することや、米軍機の整備・保守体制を見直すことなどを求めている。
決議案は駐日米大使、在日米軍司令官、在沖米４軍調整官、在沖米国総領事宛て。意見書案は首相、外相、防衛相、沖縄担当相宛て。
議会運営委員会で与党側は、安全保障関連法案の廃案を求める意見書を臨時会提出に提出することも提案したが、自民党と公明党が「会派で議論する時間がほしい」と要望したため、いったん取り下げた上で１９日の臨時会までに与野党で提出のあり方を調整することになった。
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