県議会、１９日に抗議決議　米軍ヘリうるま沖墜落

　米軍ヘリうるま沖墜落事故を受け県議会は１７日午前、議会運営委員会（崎山嗣幸委員長）を開き、１９日に臨時会を開いて事故の原因究明や再発防止などを求める抗議決議案と意見書案を提出することを決めた。抗議決議案、意見書案とも全会一致で可決される見通し。

与党側は安全保障関連法案の廃案を求める意見書の提出についても提案したが、自民党と公明党が「持ち帰って会派で対応を協議したい」と要望したため、結論は先送りとなった。
　決議案は駐日米大使、在日米軍司令官、在沖米四軍調整官、在沖米国総領事宛て。意見書案は首相、外相、防衛相、沖縄担当相宛て。事故の原因究明と再発防止策が講じられるまでの間、事故機ＭＨ６０と同機種の飛行停止、米軍機の整備・保守体制を見直すことなどを求めている。
　安保法案の廃案を求める意見書については、１９日の臨時会までに与野党で提出の在り方を調整する。臨時会終了後に議会運営委員会を開いて意見書の提出について再度議論する見通しだが、自公が反対するなどして協議が決裂した場合、与党としてあらためて臨時会の開催を請求する。与党側は２４、２５の両日の日程で開催したい考え。