琉球新報社 
【うるま】１２日にた米軍ヘリうるま沖墜落事故を受けて、うるま市議会（大屋政善議長）は議長と基地対策特別委員会が１８日、沖縄防衛局を訪れ、原因究明と公表、原因が公表され、再発防止策が講じられるまでの同型機飛行停止、通報体制の確立、日米地位協定の抜本的な改めを強く求めた。
井上一徳防衛局長は「うるま市の皆さんに不安と懸念を与えたことは大変遺憾。米軍に遺憾を表明し、迅速な原因究明と実効性ある再発防止を講ずるよう申し入れた」と述べた。
基地対策委員の議員は、事故の発生場所が「嘉手納沖」という一報で情報が?錯綜（さくそう）し、発生６時間後まで正確な場所などが伝えられなかった点を問題視。「嘉手納沖と（うるま市の）浮原島沖では場所が全然違う」「訓練には自衛官が一緒にいたのに自衛隊の上層部も場所を把握していないのか」「命に関わる事故だった場合は、通報が遅れれば被害が大きくなっていく」と批判が上がった。基地特別対策委員長の喜屋武力議員は「納得のいく事故原因を示してほしい」と求めた。
議長と基地対策委は在沖陸軍トリイステーションに訪れ、抗議書を手渡した。
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