琉球新報社 
県議会は１９日午前、臨時会を開き、米軍ヘリうるま沖墜落事故に抗議し原因究明や再発防止などを求める意見書と抗議決議を全会一致で可決した。意見書と決議では一歩間違えれば人命、財産に関わる重大事故につながりかねなかったことや、過去の事故でも原因や再発防止策が公表されないままに訓練が再開された事例があることなどを問題視し「県民を軽視するもので、断じて容認できない」と厳しく批判している。
意見書は首相、外相、防衛相、沖縄担当相宛て。抗議決議は駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米四軍調整官、在沖米国総領事宛て。事故の原因究明と公表、再発防止策が講じられるまで事故機ＭＨ６０と同機種の飛行停止、米軍機の整備・保守体制を見直すことなどを求めている。 【琉球新報電子版】
