漁協組合長会が抗議決議 米軍ヘリうるま沖墜落


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 うるま市沖で米陸軍特殊作戦用MH60ヘリが墜落した事故を受け、県内36漁協の組合長で構成する県漁業協同組合長会(会長・古波蔵廣名護漁協組合長)は18日、再発防止の徹底を求める緊急抗議決議を全会一致で採択した。同日に那覇市の水産会館で開かれた通常総会で、与那城町漁協の組合長が緊急動議として提案した。

 抗議決議は「現場付近は多数のパヤオ(浮漁礁)が設置され、さらに県内最大の生産量を誇るモズク養殖を行う好漁場であり、操業中の漁業者を直撃する大惨事につながりかねない」と訴え、墜落や部品落下が絶えないことに「米軍が危機管理を軽視していることの現れであり、憤りを禁じ得ない」と指摘した。政府に対し、米軍への抗議と再発防止を強く申し入れるよう要請している。
 組合長会の事務局を務める県漁業協同組合連合会(県漁連、上原亀一会長)も連名で抗議する意向を示しており、早ければ今月中に沖縄防衛局に提出する。上原会長は「事故発生水域は(米軍が訓練する)提供水域外であり、事故はあってはならない」と強く抗議した。