県議会、同型機飛行停止を要求　米軍ヘリ墜落で抗議決議

　県議会は１９日午前、臨時会を開き、米軍ヘリうるま沖墜落事故に抗議し原因究明と再発防止、事故機と同機種の飛行停止、米軍基地の整理縮小などを求める意見書と抗議決議を全会一致で可決した。

意見書と決議では一歩間違えれば人命、財産に関わる重大事故になりかねなかったと指摘し「日常的に米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな不安を与えるものであり、極めて遺憾だ」と抗議している。
　意見書は首相、外相、防衛相、沖縄担当相宛て。抗議決議は駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米四軍調整官、在沖米国総領事宛て。県議会米軍基地関係特別委員会は２５日、沖縄防衛局や外務省沖縄事務所、在沖米国総領事館などを訪ね、意見書や決議を手渡して抗議する。
　意見書と抗議決議ではこのほか、米軍が過去の事故でも事故原因や再発防止策を公表しないまま訓練を再開してきたとして「県民を軽視するものであり、断じて容認できるものではない」と批判した。
　その上で、事故の原因究明と公表、再発防止策が講じられるまでの事故機ＭＨ６０と同機種の飛行停止、米軍機の整備・保守体制の見直し、米軍基地の整理縮小を求めている。