社会

子の貧困、全県で対策 部局横断、推進会議が始動

県内の子どもの貧困に関する指標

 全国よりも深刻な状況にある沖縄県内の子どもの貧困対策に関する施策を総合的に推進する「県子どもの貧困対策推進会議」の第1回会合が21日午前、県庁で開かれた。県内の子どもの貧困を取り巻く現状、県が取り組むべき重点施策、達成目標などを盛り込んだ「県子どもの貧困対策推進計画」を本年度中に策定することを確認した。

子どもの貧困率(全国)は2012年に過去最悪の16・3%を記録した。国は都道府県ごとの「子どもの貧困率」は算出していない。だが、年間所得が200万円未満の「働く貧困層」と言える世帯率や非正規雇用の割合などが全国で最も高いなど、沖縄の子どもを取り巻く環境に関するさまざま指標は全国に比べ、深刻な状況にある。
 県は福祉、教育を含めたさまざまな観点から子どもの貧困対策を図る必要性があるとし、県庁内の部局を横断して取り組む組織を結成した。



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