琉球新報社 
米軍ヘリうるま沖墜落事故を受け、県議会は２５日、沖縄防衛局を訪れ、事故原因究明と再発防止、事故機と同機種の飛行停止、米軍基地の整理縮小などを求める意見書を井上一徳局長に手渡した。米軍基地関係特別委員長の新垣清涼委員長は「県民の命を守るためにも、防衛局は訓練について事前に把握し、迅速な対応をすべきだ」などと述べ、厳重に抗議した。
意見書では一歩間違えば人命、財産に関わる重大事故につながりかねなかったと指摘し、「日常的に米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな不安を与える」としている。その上で、事故の原因究明と公表、再発防止策が講じられるまでの事故機ＭＨ６０と同機種の飛行停止、米軍機の安全管理と事故の再発防止、米軍基地の整理縮小を求めている。
井上局長は「事故原因は現在米側が調査中と承知している。関係機関と連携して情報収集し、情報が得られしだい速やかに提供できるようにしたい」などと応じた。
【琉球新報電子版】
