政治

高江区「県も反対姿勢を」 オスプレイ訓練で市民団体が要請

県の運天修基地対策課長(左端)に高江ヘリパッド建設に反対するよう要望書を手渡すヘリパッド建設に反対する現地行動連絡会の仲村渠政彦共同代表(左から2人目)ら=28日午後1時30すぎ、県庁

 高江ヘリパッド建設に反対する現地行動連絡会の仲村渠政彦共同代表らが28日午後1時半、県庁に運天修基地対策課長を訪ね、防衛省が進める東村高江のヘリパッド建設に明確に反対するよう要請した。また29日に予定される翁長雄志知事と菅義偉官房長官の間で同問題が話題になった場合、知事の回答内容を詳しく説明するよう求めた。

 仲村渠氏らは、1996年の日米特別行動委員会(SACO)合意で北部訓練場の過半を返還する代わりに高江ヘリパッド建設が盛り込まれた一方、ヘリパッドで垂直離着陸機MV?オスプレイの飛行訓練が計画されていることに触れ、「私どもも翁長雄志知事同様、オスプレイの飛行訓練中止を求めている。県もオスプレイ配備を前提とする返還策を求めない姿勢を堅持してほしい」と要望した。
 仲村渠氏らはヘリパッド建設計画について①翁長知事は知事選でオスプレイの使用が予想されるとして「反対」した②県議会2月定例会で町田優知事公室長が「住民生活および自然環境への影響をめぐりさまざまな意見がある」「オスプレイは日米両政府に配備撤回を求める」と答弁した―などの点を挙げた。
 運天課長は「基本的に公室長が議会答弁している内容が県の姿勢だと理解いただきたい」と述べた。
 【琉球新報電子版】



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