琉球新報社 沖縄労働局（待鳥浩二局長）が２８日に発表した７月の県内有効求人倍率（季節調整値）は復帰後最高値を記録した前月と比べ、０・０１ポイント低下の０・８４倍となった。一方、新規求人倍率は前月比０・１７ポイント上昇の１・４２倍で初の１・４倍台になり、復帰以降の最高値を記録した。
県統計課が同日発表した７月の県内完全失業率（現数値）は０・５ポイント低下（改善）の５・５％だった。
有効求人倍率は埼玉県と同率の全国４６位で最下位だった。全国平均は前月比０・０２ポイント上昇の１・２１倍で、全国との差が広がった。
労働局によると、新規求人数は前年同月比１４・６％（１１９１人）増の９３５３人で８カ月連続で増えた。新規求職申込件数は６２４８件で前年同月比６・３％（４２２件）減と２カ月ぶりに減少した。就職件数は２０８６件で前年同月比０・２％（５件）減となった。県によると、完全失業者数は前年同月比２千人減少の３万９千人となった。
