大学改革のきっかけに　差別解消法　白澤氏、沖大教職員に講演

　来年４月に施行される障害者差別解消法への対応を見据えて、全国でも先進的と言われる障がい学生支援に取り組む沖縄大学では８月１０日、全教職員が参加する合同研修会で同法の考え方や具体的な対応を学んだ。

障がい学生への支援充実が大学教育全体の充実につながると位置付けた。
　講師を務めたのは、障がい者のための大学である筑波技術大学・障害者高等教育研究支援センター准教授の白澤麻弓さん。各大学が生き残りをかけ独自性を打ち出し、多様な学生支援が重視されるようになる中、障がい学生支援に取り組む大学は全国的に増えているという。
　白澤さんは「障がいのある人が学びやすい大学はそうでない学生にも学びやすい。対応を負担に感じるのではなく、多様な学生のニーズに応える大学改革のきっかけにしてほしい」と呼び掛けた。
　同法で求められる「合理的配慮」については「障がいがあるために生じる社会的な障壁を取り除くこと」と説明。それぞれの学生に必要な対応を柔軟に検討するため、大学には支援窓口の整備や支援内容の公表などが求められるが「経営を圧迫してまでというものではない」などと解説した。