障がい者雇用拡大呼び掛け　県など経済６団体に要請

　県や県教育庁、沖縄労働局などは３日午前、県経営者協会など経済６団体に障がい者の雇用を増やすよう要請した。同協会の安里昌利会長は「各事業者に積極的に働き掛けて、実のある形に持っていきたい」と答えた。

　那覇市の沖縄産業支援センターで要請書の手交や意見交換が行われた。浦崎唯昭副知事は「働く意欲と能力がある多くの障がい者の雇用機会拡大に向けて一層働き掛けてほしい」と求めた。
　県立泡瀬特別支援学校高等部３年の富田麻愛さん（１７）は「学校は車いすを利用する生徒がほとんどだ。施設整備の面からなかなか働く場所が見つからず、卒業後の進路決定状況はとても厳しい。就業体験実習の受け入れと採用枠の拡大をお願いします」と要請した。
　労働局などによると、県内の障がい者実雇用率は２・１５％と全国で７番目に高い。一方、雇用義務のある企業のうち法定雇用率に達していない企業は４４・２％あるという。